村上世彰親娘グループ、ダルトン・インベストメンツ、オアシス・マネジメント、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど最近のアクティビストの増長ぶりは目に余ります。フジ・メディア・ホールディングスは虎の子の不動産事業を切り離す決断をし、養命酒製造に至っては会社解体のありさまです。こうした略奪型アクティビストの横行に釘を刺そうと自民党が規制を強化しようとしています。そんな動きを財界誌の経済界８月号に寄稿しました。

　本来はもっと早く取り組むべきことだった気もしますが、いかんせん会社法の所管が法務省では、リアルな経済活動に対する現場感覚が乏しく、動きが緩慢なのでしょう。小林史明氏、塩崎彰久氏ら自民党の若手・中堅議員が経産省をブレーンにして議論をリードしています。